不動産投資が保険の代わりになる?!その仕組みとは


不動産投資と言うと、サラリーマンの副業や老後の年金代わりといったイメージが強いですが、実は万一の時の保険代わりにもなります。

日本は保険大国と呼ばれており、多くの人が何らかの形で保険に加入していますが、不動産投資を行うことでさらなる安心を得られるならまさに一石二鳥といえます。

ではなぜ不動産投資がもしもの時の保険代わりになるのでしょうか?ここではその仕組みについてわかりやすく説明します。

不動産投資が保険代わりになる2つの理由


不動産投資はオーナーに万が一のことがあっても、保険代わりになり、遺族にローン返済義務が及ばないだけでなく。不動産もそのまま残るというメリットがあります。その理由を解説します。

理由1.団信保険が適用されてローンのない不動産を残せる


多くの方は不動産投資を始めるにあたり、アパートやマンションなどの投資商品をローンで購入します。

通常は毎月の家賃収入から支払っていきますが、本人にもしものことがあった場合、ローン返済が滞ってしまうおそれがあります。

そのため、投資商品を購入する際は、マイホーム購入時と同じく団体信用生命保険(団信保険)に加入することになります。

団信保険とは、被保険者に万一のことがあった場合、ローン残債がゼロになる保険のことです。

ローンの返済はなくなりますが、不動産自体は資産として残るため、投資商品は家族のもとに渡ることになります。

理由2.遺族年金としても活用できる


所有者が亡くなった後の不動産は、売却すればまとまった金額になるので生命保険代わりに活用できますが、残された家族がそのまま運用を続けていくことも可能です。

通常ならローン返済分が差し引かれるので利益は減ってしまいますが、団信保険でローン残債がゼロになった後なら家賃がそのまま収入として手元に残るので、遺族年金代わりに活用することができます。

もちろん不動産投資を続けていくにあたっては、建物のメンテナンスや修繕、管理会社との契約などいろいろな出費もありますが、ローン返済分がなくなったぶん、利益をあげやすくなるのは大きなメリットです。

不動産投資を保険代わりに使う2つのメリット


ここまで不動産投資が保険代わりになる理由を説明してきましたが、通常の生命保険と比べると、

*生前でも保険が適用されるケースがある *期間に制限がない
というメリットがあります。

メリット1.特約付団信保険であればオーナー存命中でもローンがゼロになる


かつての団信は被保険者が死亡した場合にしか適用されない仕組みになっていました。

しかし近年は多様化するニーズに合わせ、がんや心筋梗塞、脳卒中といった三大疾病に罹患した場合や、不慮の事故等で要介護状態になった場合にも適用される特約付きの団信保険が用意されています。

こうした特約が適用される団信保険の場合、被保険者が存命でも投資物件のローン残債がゼロになります。

生命保険の中にも三大疾病に罹患したときに一時金を受け取れるものがありますが、その数はまだまだ少なく、保険料の支払いがゼロになるだけというものがほとんどです。

一方、不動産投資の場合は投資用物件を購入した時点で資産が手に入るので、三大疾病に罹患した際に受けられる恩恵は通常の生命保険を上回ります。

日本人の死因は三大疾病が半数以上を占めているので、三大疾病特約付きの団信保険に加入していればより大きな安心が手に入ります。

メリット2.期限がある生命保険と違い不動産は手放すまでは自分のもの


生命保険には保障期間があらかじめ決まっている定期タイプと、一生涯にわたって保障を得られる終身タイプの2種類があります。

前者の場合、保険料は手軽ですが、期間が過ぎると保障が一切きかなくなってしまいます。

商品によっては更新することも可能ですが、年齢制限や健康面で引っかかってしまったり、保険料が大幅に値上げされたりするので、被保険者にとって大きな負担になってしまいます。

その点、不動産投資なら自分が物件を手放さない限り、生涯にわたって家賃収入を得ることが可能。

しかもその保障は残された家族にも引き継がれるので、非常に息の長い保険として活用できます。

不動産投資なら家族に安心を残せる


不動産投資は物件購入の際に大きなローンを組んだり、ある程度の頭金を用意したりしなければならないので、自分に万一のことがあった場合を考えるとなかなか投資に踏み切れないという方も少なくありません。

しかし、投資用物件は家賃収入を生み出す資産として残るため、生命保険代わりとして利用できます。

団信保険に加入していればローンの負担も残らないので、家族の生活に安心をもたらすことができるでしょう。

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