しっかり節税しよう!不動産投資の確定申告

不動産投資の確定申告

不動産投資を個人事業主で行っている人は多くいます。投資を行う際で忘れてはいけないのが、確定申告です。今回は不動産投資における確定申告の流れやポイントなどを紹介します。

絶対押さえておくべき経費として計上できる費用

確定申告をする場合、まず押さえておくべきが経費として計上できる費用です。経費として計上することで、課税の対象外となるため、節税対策となります。 主に以下のようなものが経費として計上できる費用とされています。

  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 登録免許税
  • 不動産取得税
  • 印紙税
  • 減価償却費
  • 損害保険料
  • 物件の維持管理費
  • 修繕積立金
  • 修繕費
  • 物件購入に必要な借入金利
  • 交通費(セミナーや物件下見に使用した場合)
  • 不動産に関する新聞や書籍購入代
  • 接待代(管理会社や税理士などとの打合せに使用した場合)

これらのほかにも経費として計上できるものもあります。もし経費として計上可能か判断がつかない場合、税理士に相談してみましょう。

修繕費は機能向上のための費用は経費として認められない

修繕費は経費として計上可能ですが、機能向上のために使用した費用は経費として認められません。たとえば、階段が老朽化しているのを直すことは経費として認められますが、階段がついていないから設置した場合は、経費ではありません。また、屋上に太陽光パネルを取り付けているマンションもありますが、これも経費としては計上できません。

ローンを受けている場合は金利と手数料が経費計上可能

ローンを受けて不動産投資をはじめた場合、毎月発生する金利に関しては、経費として計上できます。また、融資を受けた年の手数料も経費として計上できます。

確定申告することで損益通算が可能

不動産での所得は、会社員の場合、会社から支給される給与と合算して確定申告ができます。そのため、例えば不動産投資で赤字が発生していても、確定申告をすることで、税金が還付されるというメリットがあります。そのため、不動産投資で発生した赤字を相殺できます。

不動産投資の確定申告をするなら青色申告

損益通算や経費計上で税金が控除される不動産投資の確定申告。確定申告を行う必要がある人は、不動産所得から必要経費を抜いた額が20万円以上だった場合です。また申告には青色申告・白色申告がありますが、不動産投資での確定申告を行う際は、青色申告を選びましょう。

青色申告なら特別控除が受けられる

青色申告の場合、特別控除が設けられており、所得金額からさらに一定額をひけます。 その額は最大で65万円です。

また、不動産投資を個人事業主として家族と一緒に運営している場合、配偶者や同居する15歳以上の親族に給与を支払い、必要経費として計上できます。

確定申告を忘れると無申告加算税や延滞税が課せられることも

毎年2月〜3月にかけて行われる確定申告ですが、手続きをしないとペナルティが発生することもあります。このペナルティは、故意の場合はもちろん、うっかり忘れた場合でも発生します。

無申告加算税は最大税額の20%が発生する

無申告加算税とは、確定申告の期限である3月15日を過ぎた際に課せられるペナルティです。

発覚した場合は、納付するはずだった税額に対して、50万円まで15%、50万円を超える場合は20%の割合をかけた額が加算されます。

なお、期限内に収められない正当な理由が認められれば、納税額の5%の加算ですみます。

延滞税は延滞日数分加算される

確定申告の期限が過ぎた後に申告すると、過ぎた日数分の延滞税が発生します。 この延滞税は、日数、納税額、さらに年度によって異なるので、国税庁のホームページを確認しましょう。

確定申告をしっかり行い節税対策をしよう

確定申告は、必要な書類を集める手間があり、億劫に感じてしまいますが、きちんと手続きすることで、還付金が発生するなどメリットがあります。また、手続きを行わないとペナルティの対象となるためきちんと期限内に完了させましょう。

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