老後のためにと始めたアパートやマンションなどによる不動産経営。 家賃収入は、年金だけの生活を強いられる老後には心強い収入源ですが、家賃収入を得ると年金が減額になるのではないかと懸念している人もいるようです。 そこで、実際に年金が減額になるのか調べてみました。
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年金が減額になる在職老齢年金制度の対象者は「会社勤務」が条件なので家賃収入は対象外
このような不安を抱く人が多いのは、「在職老齢年金制度」があるからなのではないでしょうか。在職老齢年金制度とは、年金受給者が定年後も働き続け、一定の収入を得ると年金を減額されてしまう制度です。
具体的には月平均で65歳未満で28万円、65歳以上で46万円をこえた場合、在職老齢根金制度が適応され、支給額が減額されるか、額面次第では完全に受け取ることができなくなります。 ただし、在職老齢根金制度が適用されるのは厚生年金のみで、老齢基礎年金に関しては制度の対象外です。
在職老齢根金制度の対象者は、先の額面ともう一つ条件があります。それは「会社勤務」です。 定年を迎えても契約延長するなど、会社に勤めて先にお伝えした額面以上の収入を得ている場合、年金が減額、あるいは廃止となります。しかし、先に示した収入を確保しているとしても、自営業、あるいは事業主の場合対象外になります。
不動産収入は会社に属して得ているものではなく、いわば自分自身が「事業主」となって得ているものなので、在職老齢根金制度の対象外です。つまり、老後、不動産収入で毎月サラリーマン時代の何倍、何十倍と利益を得たとしても、年金が減額されることはありません。
老後にぴったりの不動産経営！ただし今後の動向や修繕などのポイントは要チェック
老後にできる仕事はなかなかありません。だからこそ、不労所得といわれる不動産経営が大きな注目を集めているのですが、一方で気を付けなければならないことがいくつかあります。それは今後の動向、そして修繕です。
人口分布や世相など今後の動向も不動産経営では大切
我が国は少子高齢化が顕著です。都心回帰の動きが顕著になる一方で、外国人労働者への門戸も開かれようとしています。このような「人口の流れ」は不動産経営とは無縁ではありませんので、不動産経営を長期的に行うのであれば、ある程度は人の流れ、世相についても注意しておいた方が良いでしょう。
不動産経営も広い意味ではビジネスです。需要と供給がマッチすることで利益を得ることができます。不動産経営の場合、一度入居者が現れることである程度の利益の確保に繋がりますが、その時代によって入居者が「家・住まい」に何を求めているのかを見極めることも大切です。
極論ですが、現在の世相では駅前の方が交通の便、商業の面において利便性が高いため、駅周辺の方が家賃が高めですが、この先ネット通信環境が更に発展し、出社の必要性がなくなれば、住まいを駅の周辺に求める必要性が無くなります。すると、住まいの需要も変化するでしょう。 このような「世相」も、ある程度は把握しておくことが大切です。
修繕は必ず訪れるからこそ計算しておくべきもの
不動産経営に於いての「経費」とも言うべき修繕費。毎月修繕積立で備えているオーナーも珍しくはないでしょう。不動産経営は入居者さえいれば長期間安定して収入を得られるのですが、物件そのものはどうしても劣化してしまいます。さらには古い家は住みたいと思う人が少ないのも事実です。 そのため、定期的に修繕しなければならない点は常に覚えておかなければならない部分です。
場合によってはリフォーム・リノベーションも視野に
修繕ではなく、リフォームやリノベーションも視野に入れておいた方が良いケースもあります。築年数が古くなればなるほど、住み手から敬遠される傾向にありますので、軽い修繕ではなく、リフォームやリノベーションによってがらりと中身を変えることで再び訴求できるようにもなります。
年金は減らないので心置きなく不動産経営を行おう
家賃収入でどれだけの利益を得たとしても年金が減ることはありません。 その点も不動産経営が老後に向いていると言われている理由ですので、老後の収入を安定させたい、不安をなくしたいと考えている方は不動産経営を前向きに検討してみるのも良いのではないでしょうか。
