不動産投資は節税に有効なのか?

不動産投資をやると節約できる税金の種類

不動産投資をやることによって、所得税・住民税、相続税の節税になる可能性があります。しかし、不動産投資をやると必ず節税になると考えることは誤りです。
不動産の保有者が個人なのか、それとも法人なのかによってもかかる税金の金額が異なってきます。


相続税が節約できる仕組み

不動産投資をやると相続税が節約できるのは、現金のまま財産を保有していたケースと比べて評価額が低くなるからです。

例えば、現金1億円をそのまま相続すると1億円として評価がされます。一方、4千万円の土地と6千万円のマンションを購入した場合には、土地は80%、建物は70%で評価がされるので、それぞれ3,200万円、4,200万円の評価額となります。

さらに、マンションを賃貸に利用している場合にはさらに30%評価額が下がります。「小規模宅地等の特例」を利用すれば、土地の評価額を最大80%減額できます。

すでにマンションを保有している場合には法人化しておくという手もあります。子どもなどを会社の役員としておくことで、すでに子どもなどの持ち物となっているので、相続税がかかりません。


所得税・住民税が節約できる仕組み

土地の評価額を最大80%減額サラリーマンの人などが不動産投資をやると、所得税・住民税が節約できます。

しかし、必ず節税につながるというわけではありません。不動産投資で赤字が出た場合に限り、給与所得から赤字の分を控除することができるようになっています。

不動産投資で赤字が出ることは本来望ましいことではありません。所得税・住民税を節約するためにわざと不動産投資で赤字を出してしまっては、本末転倒となります。あくまでプラスアルファの効果と考えておきましょう。減価償却費、火災保険、固定資産税などの経費をしっかりと計上することで、実際には収益が出ていても、帳簿上の収益は赤字となることがあります。所得が1,000万円を超えるようならば、法人化も検討することで節税効果を得られるでしょう。

土地の評価額を最大80%減額不動産投資の目的は長期的に安定した収入を得るということです。相続税が節約できるからといってなにも考えずに土地を購入し、その上に賃貸マンションを建築しても、入居者は集まらないでしょう。節約できる税金よりも損失のほうが大きいという結果になってしまいます。あくまで健全なマンション経営を目指しながら、節税はプラスアルファの効果として考えるようにしましょう。

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