不動産の名義変更 必要な手続きまとめ

不動産の名義変更

建物や土地とした不動産を誰かから購入した場合や、贈与された場合、その名義人を変更する必要があります。 今回は、不動産の名義変更に必要な手続きや書類について解説します。

不動産の名義変更とは登記簿の所有者変更のことを指す

不動産の名義変更とは、登記簿の所有者変更を指します。 もともと、土地や家をはじめとした不動産は法務省訟務局にて登記簿で管理されています。
登記簿は不動産の所有者が死亡した場合や、売買がされた場合、名義を変更する必要があります。

不動産の名義変更が必要な4つのパターン

不動産の名義変更は法務局で行います。法務局では登記簿が一般公開されており、誰もが必要であれば名義を変更できます。 不動産において名義変更が必要になってくるのは、以下のような4つのケースです。

  • 不動産所有者が亡くなった場合(相続登記)
  • 生前に不動産の名義を変えておく(生前贈与)
  • 離婚にともない名義を変更する(財産分与)
  • 他人から購入した場合(売買)

これらが発生した場合は、法務局で不動産の名義変更をする必要があります。

登録申請にはおおよそ1〜2週間程度かかる

法務局へ不動産の名義変更を申請した場合、おおよそ1〜2週間ほどかかります。 なお、名義変更手続きに必要な書類は、各ケースによって以下のように異なります。

【相続】
被相続人
  • 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍
  • 住民票の除票(または戸籍の附票)
相続人
  • 戸籍謄本
  • 住民票
その他
  • 固定資産評価証明書
  • 相続関係説明図

  • 【贈与】
    贈与者
  • 登記識別情報通知(登記済権利証)
  • 印鑑証明書

  • 受贈者
  • 住民票

  • その他
  • 固定資産評価証明書
  • 贈与契約社・贈与証書

  • 【財産分与】
    元の名義人
  • 登記識別情報通知(登記済権利証)
  • 印鑑証明書

  • 新たな名義人
  • 住民票

  • その他
  • 固定資産評価証明書
  • 離婚協議書・財産分与契約書
  • 戸籍謄本

  • 【売買】
    売主
    登記識別情報通知(登記済権利証)
  • 印鑑証明書

  • 買主
  • 住民票

  • その他
  • 固定資産評価証明書
  • 売買契約書

  • 不動産の名義変更には登録免許税がかかる

    不動産の名義変更を行うときには、登録免許税が発生します。この税金は、法務局に名義変更を届け出る際に納めます。 登録免許税は、どのようなケースで名義が変更されるかによって変わってきます。

  • 相続 1,000分の4
  • 贈与 1,000分の20
  • 離婚 1,000分の20
  • 売買 1,000分の20(土地は1,000分の15)
  • これらの登録免許税に加えて、印紙税などもかかってきます。

    贈与税は110万円を超えると発生する

    個人から財産を受け取ったときには贈与税が発生します。この税は、受け取った財産が110万円を超えると発生。申告・納税は、財産を受け取った年の翌2月1日から3月15日までの間に行います。税率は、最低でも200〜299万円の場合に10%、3,000万円を超えると55%の税金がかかります。

    不動産取得税は30日以内に税事務所に申告する

    不動産を購入した際には不動産取得税が発生します。これは各都道府県に納める道府県税にわけられます。不動産取得税は、不動産を取得してから30日以内に、該当する不動産の所在地を管轄する税事務所へ申告する必要があります。

    譲渡所得税は「収入金額−取得費+譲渡費用」

    不動産を譲渡することによって生じた所得は、譲渡所得として課税対象となります。譲渡所得は、

  • 収入金額−(取得費+譲渡費用)
  • で求められます。

    不動産の名義変更はプロに相談する

    不動産の名義変更は自分でも行えます。ですが、相続、贈与、離婚、売買などケースによって必要になる書類は異なりますし、各書類を用意するのにも時間がかかってしまいます。そのため、不動産の名義変更をスムーズに行うには不動産業者をはじめとした、プロに相談をしてみましょう。不明な点や必要な書類などをアドバイスしてもらい、不安なく不動産の名義変更が行なえます。

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