新米大家さん向け、アパート経営に必要な経費

アパート経営に必要な経費

アパート経営は長期間安定性が見込めることから将来の資産形成、副収入、不労所得など幅広いニーズがある人気の投資事業です。住人がいれば何をするでもなく、継続的に家賃収入を得ることができるとあって、人気を集めていますが、アパート経営もまた「経費」が掛かるものです。そこで、どのような経費がかかるのかについてまとめてみました。

アパート経営にかかる経費は大きく分けると「実費」と「税金」

アパート経営にかかる費用は多種多様ですが、大きく分類するのであれば「実費」と「税金」という考え方が可能です。以下で「実費」と「税金」について、どのようなものなのかそれぞれ解説していきます。

「実費」は通信費・水道高熱費・交通費・修繕費・管理委託費などの経費

実費とは、実際にアパート経営事業でかかる費用です。例えば通信費、水道光熱費は実際にお金がかかる費用です。これらは経費として計上することができますし、不動産業者に仲介を依頼したり、管理会社に管理を委託したりするのであればその際の仲介料や委託料も経費になります。また、建物が損傷して修繕した場合の費用も経費になります。

固定資産税・都市計画税・租税公課などの「税金」も経費

アパート経営を行っているということは、賃貸物件として貸しているとはいえ、名義は自分自身です。そのため、固定資産税や都市計画税などの税金がかかりますが、これらは経費として計上することが可能です。

これらについては、入居目的で不動産を所有している場合には控除されませんが、事業として行っている場合、それらの税金も「利益を得るために必要なお金」という位置付けになりますので、経費として計上することが可能です。 また、税金ではありませんが、損害保険料も同じ解釈で経費として計上が可能です。

経費として計上できないのは「私生活の費用」

経費とはいわば「利益を得るためにかかった出費」です。そのため、不動産収入という「利益」に関連していることであれ

ば基本的には経費になるのですが、経費として認められないものがあります。それは「私生活に関しての費用」です。

事業主でも私生活での費用は経費として計上できない

プライベートで使っている車のガソリン代、携帯電話・スマートフォンの料金、プライベートで遊んだお金。これらは経費として計上することはできません。仕事に関連していることであれば経費として認められますが、プライベートで使用した分は経費にできません。

例えばスマートフォンの場合、一台で仕事用とプライベート用を兼ねているのであれば、経費として認められるのは仕事で使った割合分です。ガソリン代も同じ理屈です。この点は自分自身では判断が難しい部分もあるかと思いますので、税理士等に相談してみると良いでしょう。

経費計上の際の注意点は「証拠」と「ライン」の2つ

経費計上の際に気を付けることはいくつかありますが、大きく分類すれば「証拠」と「ライン」です。それぞれについて解説していきましょう。

レシートや領収書など「証拠」が残っていなければ経費として認められない

先に経費として計上できるものをいくつか挙げましたが、それらは相手が勝手に調べて経費として認めてくれるのではなく、自分で算出するものです。 その際、先方からもらったレシートや領収書といった「証拠」が大切です。

実際にお金を支払ったものの、レシートや領収書を紛失してしまった場合、残念ながら経費として計上できません。どのような会計でももらったレシートや領収書を保管しておくよう気を付けましょう。

プライベートと事業の「ライン」によって経費の額も変わる

先にプライベートで使ったお金は経費にならないとお伝えしました。しかし、プライベートなのか仕事なのか区別付かないものもあるのではないでしょうか。

例えばプライベートの買い物で車を走らせたら、偶然お世話になっている不動産業者と会ったので仕事の話をする。 これは「仕事」としてカウントしても良いですが、逆に仕事のつもりだったものの、会えなかった場合には仕事ではなく、「プライベート」になってしまいます。この線引きはとても難しいので、出費の際、「どのような理由の出費なのか」をメモしておくと、後で判断しやすいでしょう。

アパート経営は経費への理解も深めることが大切

アパート経営において、入居者の確保には力を入れるものの、経費については疎かだったり、そこまで気にしていないという人も多いようですが、経費の額によって利益の額も変わります。その点では決して疎かにはできない部分なので、経費についてもしっかりと理解しておくことが大切です。

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