家賃収入の申告漏れ、ペナルティをもらわないようにしっかり確定申告!

家賃収入の申告漏れ防止

副業として、あるいは老後の資産形成としてなど、様々なニーズに対応できることから不動産経営は高い注目を集めています。一般的な労働のように、毎日「仕事」をすることなく、入居者さえ確保すれば利益の確保に繋がるのがその理由ですが、不動産経営によって家賃収入を得た場合、確定申告を行わなければなりません。ここでは、家賃収入を得た場合の確定申告についてご紹介します。

家賃収入を得たら必ず確定申告を行う!決して難しいものではない

確定申告は自分の所得を申告することで、支払う税金を確定させるためのものです。事業主やフリーランスの方にとっては当たり前のものですが、サラリーマンにとってはあまり縁のないものでしょう。会社に所属していれば、会社からの給料等の税務は全て会社が行ってくれるからです。しかし、サラリーマンではあっても家賃収入が年間に20万円以上ある場合には確定申告を受けなければなりません。

家賃収入を得た際に確定申告を行うのは「ルール」です。家賃収入に限らず、所得を得た分の税金を支払うのは法律によって定められています。「税金が高い」という不満がある人も多いかとは思いますが、ルールである以上従わなければなりません。

確定申告は、特にサラリーマンのようにこれまで縁がなかった人にとっては「難しいもの」「厳しいもの」というイメージがあるかもしれません。しかし、確定申告はあくまでも「届出」です。もしも間違えている場合は修正申告も行えますので、気軽に必要な部分を記入すればよいだけです。 家賃収入がある場合、得た家賃収入と、家賃収入を得るために使った費用。それらを証明する領収書やレシートを用意するだけで、決して難しいものではありません。

確定申告の申告漏れがあった場合「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティがある

もしも家賃収入があるのに確定申告を行わなかった場合、無申告加算税、延滞税といった実質的な「ペナルティ」が発生します。また、ペナルティだけではなく、本来支払うべき税金も支払いますので、得になることはありません。

「確定申告を行わなくともバレるわけがない」といった考えをお持ちの方もいるかもしれませんが、税務署はそこまで甘くはありません。 税務署には様々な納税の情報が集まります。それらの情報を元に、独自に調査することもありますし、各方面からの書類を調べたら簡単に無申告だと露呈することもあります。ペナルティを加算して税金を支払うよりも、初めから申告しておいた方が無難です。

家賃収入の確定申告のポイント

アパート経営を始めたばかりの頃は、確定申告の知識もないので何をすればよいのかさえよく分からないのではないでしょうか。 そこでカギとなるのが税理士です。一人で向き合うとなると大変なことも、税理士の存在で解決できることもあります。また、その際領収書やレシートの存在も大切になります。

税理士は「税のプロ」だから不動産経営の税に関しても相談が可能

税理士は「税のプロ」です。どのような税に関しても確かな知識を持ち、相談者の力になってくれます。不動産経営の際は、何が経費として認められるのか、どのように書類を作るのかなどをレクチャーしてくれます。 直接相談しなければ聞けないことも多々ありますので、慣れていない段階では一人で問題を解決しようとするよりも、税務署に面倒を見てもらった方がよいでしょう。

レシートや領収書は経費の証拠になるので残しておく

確定申告の際、経費も計上しますが、経費の「証拠」になるのがレシートや領収書です。自営業者やフリーランスの方にとっては常識ですが、サラリーマンの場合、レシートや領収書はすぐに捨ててしまうという人も多いことでしょう。 しかし、それらが「経費の証拠」になります。

また、何が経費として認められるのかは税理士に相談してみないと分からない部分もあるかと思いますので、一人で判断するのではなく、どのようなレシートや領収書も保存し、税理士に相談してみると良いでしょう。

確定申告を行って健全な不動産経営を行う

不動産経営は難しいことも多々あるかとは思いますが、確定申告は必ず行いましょう。行わないデメリットはあまりにも大きいです。納税は国民の義務でもありますので、「バレないのでは」などと考えず、毎年度末、税理士の力を借りてもよいので必ず行いましょう。

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